働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

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中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するもの
対象地域
全国
公募期間
2021年4月1日〜2021年11月30日 ※公募は終了しました
利用目的
人材育成・雇用
対象者
3事業主以上(共同事業主においては10事業主以上)で構成する
対象要件
(1)事業主団体
ア法律で規定する団体等
(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会
全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所
商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人)
イ上記以外の事業主団体(一定の要件あり)
(2)共同事業主 共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を
作成している等の要件を満たしていること
上限金額
1,000万円
補助率
対象経費
1市場調査の事業
2新ビジネスモデル開発、実験の事業
3材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く)の事業
4下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との
調整の事業
5販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
6好事例の収集、普及啓発の事業
7セミナーの開催等の事業
8巡回指導、相談窓口設置等の事業
9構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の
導入・更新の事業
10人材確保に向けた取組の事業
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000764114.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
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