令和2年度 国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業

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国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーションの推進に係る経費を補助
対象地域
全国
公募期間
令和3年6月16日から7月15日 ※公募は終了しました
利用目的
観光・インバウンド
対象者
民間企業他
対象要件
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
上限金額
A 国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業
800万円
B 国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業
地域活性化を目的とする事業
250万円
補助率
A 国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業 地域活性化を目的とする事業以外
補助率:2分の1以内
B 国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業
ア 国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等での
ワーケーションの実施に係る事業 地域活性化を目的とする事業以外
補助率:2分の1以内
イ 国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等での
ワーケーションのための環境整備に係る事業
・公園事業者、「1.事業の目的と補助事業の内容について」の
(3)補助金の応募を申請できる者のうちオに掲げる者
・公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会
補助率:3分の2以内
それ以外の者:補助率:2分の1以内
対象経費
事業を行うために必要な人件費及び業務費
(諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費
借料及び損料、会議費、賃金、社会保険料、雑役務費、資材購入費)
実施機関
環境イノベーション情報機構
公募要綱
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/004/files/01_00_2.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
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