令和3年度経営体育成総合支援事業

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漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支 援するほか、漁業の就業相談会の開催、漁業現場での長期研修及び漁業者の経営能力の向上等を 一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的
対象地域
全国
公募期間
2021年2月4日〜2021年3月1日 ※公募は終了しました
利用目的
農業支援・漁業支援
対象者
民間団体等
(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合
企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)
対象要件
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を
有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を
有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等
(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているもので
あること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し
責任を負うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を
制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等の役員等が暴力団員でないこと。
上限金額
43,737 円以内
補助率
定額
対象経費
賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、実践研修指導員費
実践型研修経費、次世代人材投資(準備型)資金、その他
実施機関
水産庁
公募要綱
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/attach/pdf/210204_se02-1.pdf
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