令和3年度 持続的生産強化対策事業

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農業者等の高齢化が進行し、産地の生産基盤等が脆弱化する中で、産地の持続的な生産力強化を図ることは重要な課題であり、このため、農業者や農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組等を総合的に支援する。
対象地域
全国
公募期間
2021年6月8日〜2021年6月30日 ※公募は終了しました
利用目的
農業支援・漁業支援
対象者
都道府県、市町村、中間事業者、農業協同組合連合会及び農業協 同組合
対象要件
中間事業者は、次に掲げる全ての要件を満たす民間事業者
1 事業対象品目の農畜産物を加工・業務用等材料として生産者から
購入することができること。
2 事業対象品目の農畜産物を食品製造業者等の需要に合わせた数量、品質、形態等で
供給する能力を有すること。
3 加工・業務用等の需要対応のため、産地の指導及び育成に取り組む能力を
有すること。ただし、応募団体が当該能力を有しない場合でも
産地指導等を実施する者として、都道府県等の当該能力を有する者を
事業実施体制の中に位置付ければ能力を有す るものとみなすこととする。
4 次のいずれかであること
ア 卸売事業者
イ 卸売事業者で構成される協議会
ウ 卸売事業者を含む複数の食品製造業者等で構成される協議会
エ 食品製造業者及び品種・技術を導入しようとする生産者で構成される協議会
オ 食品製造業者
上限金額
500万円
補助率
1/2以内
対象経費
1 品種・技術の特性把握等に向けた検討会の開催
2 品種・技術の特性把握及び実需者ニーズ等適応性試験
3 栽培・技術マニュアルの作成
4 生産者・実需者の意向・ニーズ等調査
5 品種・技術と生産者・実需者とのマッチング活動
6 生産性向上・経営改善効果分析
7 産地として導入を進めるべき品種・技術の選定
8 導入を進めるべき生産技術の確立活動
9 新品種・新技術の普及等に関する手引きの作成
実施機関
農林水産省
公募要綱
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/210608_021-1-13.pdf
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