事業継承・引継ぎ補助金

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事業承継やM&Aをきっかけとした、中小企業への新しいチャレンジを支援する。 経営者の交代後、事業の再編、統合等の実施後に経営革新を行う場合に活用

採択数◆2019年
「後継者承継支援型」 1次募集:523件 2次募集:134件
「事業再編・事業統合支援型」 1次募集:109件 2次募集:30件
◆2020年
「後継者承継支援型」350件
「事業再編・事業統合支援型」118件
採択率◆2019年
「後継者承継支援型」 1次募集:73.7% 2次募集:41.0%
「事業再編・事業統合支援型」 1次募集:53.4% 2次募集:24.7%
◆2020年
「後継者承継支援型」 77.7% 「事業再編・事業統合支援型」 60.8%
対象地域全国
公募期間第1次募集 2021年6月11日〜2021年7月12日
第2次募集 2021年7月13日~2021年8月13日 ※公募は終了しました
利用目的新規事業
対象者民間企業・個人事業主
対象要件単独申請が原則だが共同申請が必須の場合がある
上限金額経営革新 400~800万円(上乗せ額:200万円)
専門家活用 400万円(上乗せ額:200万円)
補助率2/3
対象経費人件費・店舗借等入費・設備費
原材料費・知的財産権関連費・謝金
旅費・マーケティング調査費・広報費
会場借料費・外注費・委託費
実施機関経済産業省
公募要綱https://jsh.go.jp/r2h/materials/#materials-requirements
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