事業承継やM&Aをきっかけとした、中小企業への新しいチャレンジを支援する。 経営者の交代後、事業の再編、統合等の実施後に経営革新を行う場合に活用
| 採択数 | ◆2019年 「後継者承継支援型」 1次募集：523件 2次募集：134件 「事業再編・事業統合支援型」 1次募集：109件 2次募集：30件 ◆2020年 「後継者承継支援型」350件 「事業再編・事業統合支援型」118件 |
|---|---|
| 採択率 | ◆2019年 「後継者承継支援型」 1次募集：73.7% 2次募集：41.0% 「事業再編・事業統合支援型」 1次募集：53.4% 2次募集：24.7% ◆2020年 「後継者承継支援型」 77.7% 「事業再編・事業統合支援型」 60.8% |
| 対象地域 | 全国 |
| 公募期間 | 第１次募集 2021年6月11日〜2021年7月12日 第２次募集 2021年7月13日～2021年8月13日 ※公募は終了しました |
| 利用目的 | 新規事業 |
| 対象者 | 民間企業・個人事業主 |
| 対象要件 | 単独申請が原則だが共同申請が必須の場合がある |
| 上限金額 | 経営革新 400～800万円(上乗せ額：200万円) 専門家活用 400万円(上乗せ額：200万円) |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 | 人件費・店舗借等入費・設備費 原材料費・知的財産権関連費・謝金 旅費・マーケティング調査費・広報費 会場借料費・外注費・委託費 |
| 実施機関 | 経済産業省 |
| 公募要綱 | https://jsh.go.jp/r2h/materials/#materials-requirements |
