事業再構築補助金ってなに?

事業再構築補助金をご存知ですか?

事業再構築補助金は、令和3年の今、”最も注目を集めている補助金”といっても過言ではありません。

事業再構築補助金は、コロナの影響を受けている企業のための補助金です。

これだけは、なんとなく知っているという方も多いかもしれませんね。

「聞いたことはあるけれど、どんな補助金なのかわからない」という人にも、はたまた「今初めて聞いた」という人にも理解できるように、事業再構築補助金がどんな補助金なのか、わかりやすく解説していきたいと思います。

事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

※組織再編とは「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」または「事業譲渡」などを行うことをいう。

では具体的にはどんな活用方法があるのでしょう?

事業再構築補助金は、事業再構築をするための取組が対象となっていて、新しい分野の展開、全く異なる業種への転換、新しいサービスの導入、事業規模の拡大など活用用途や、対象の経費も幅広いです。

イメージしやすいように、以下の活用の例をご覧ください。

活用のイメージ例

・飲食経営店舗が飲食スペースを縮小し、新たにテイクアウト販売を開始。

・衣服の店舗販売から、ネット販売形式に転換。

・高齢者向けのデイサービスが一部事業を他者に譲渡し、病院向けの給食を新規に開始。

・音楽教室が室内での密を回避するために、新たにオンライン形式での教室の運営を開始。

・和菓子の製造販売を行っている事業者が、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

・ガソリン販売を行っている事業者が、新規にフィットネスジムなどの運営を開始。

など 

例を見てみると、

和菓子の製造販売業者が化粧品の製造販売をしたり、ガソリン販売をしている事業者が、フィットネスジムの運営をしたりしています。

これが “思いきった事業再構築への試み”ですね。

事業再構築補助金は、どんな事業主が対象なのか?

まず、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが大前提となります。

それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業が対象となります。
詳しい要件は以下の通りとなっています。

対象要件

1.2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年の1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業など。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

この要件の中の任意の3か月というのは、直近6カ月の中であれば連続している必要はありません。

この対象要件ですが、書類不備などがあると対象要件を満たしていないと判断され、不採択となってしまいます。

第1回公募の結果では、22,231件の応募者のうち要件を満たさずに不採択となってしまった応募者が2,992件もありました。

申請をする際には対象要件をしっかり確認し、絶対に書類不備などがないよう十分に注意が必要です。

最後に気になる補助額です。

事業再構築補助金がこんなにも注目を集めている最大の要因は補助額にあります。

通常枠の場合、中小企業は最大6,000万円、中堅企業は最大8,000万円
卒業枠とグローバルV字回復枠だと最大1億円
緊急事態宣言特別枠だと最大1,500万円と、どの枠もかなり高額です。

コロナの影響を受けている多くの企業が、今後の会社の運命をかけてこの補助金申請に奮闘するのにも頷けます。

くわしい補助率・補助額は以下の表をご覧ください。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主が変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してくれる補助金です。

今後はアフターコロナを踏まえて、それに対応できる事業を進めていく必要があります。
この令和3年で、事業再構築を図りたい事業主には必見の補助金なのではないでしょうか。

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